3月号の総力特集は「世界の自滅　日本の自立」。日高義樹氏は「2016年は、アメリカの『トランプ化』ともいうべき深刻な分裂、北朝鮮やロシアの核戦力の強化、中東の収拾のつかない大混乱、中国の経済的発展の終焉などから、大きな変化の年になる」と予測し、「第二次大戦後70年にわたって続いてきた『アメリカの時代』が終わり、世界は未知の時代に突入する」と結論づける。藤和彦氏は「シェール企業の大量倒産はいよいよカウントダウンに入っている。そうなればサブプライムローンの残高を超えるジャンク債市場の崩壊を通じて米国をはじめとする世界の金融市場の悪影響は避けられない」と警鐘を鳴らす。一方で、福島香織氏は「日本が米国と共に外交的、経済的な後押しをすれば、蔡英文政権の台湾は直面する内政的・経済的困難を乗り越え、中国の覇権に歯止めをかける民主主義国家陣営として、韓国以上に信頼できる同盟国となるかもしれない」と述べる。難民問題に手を差し伸べるべきと説く三浦瑠麗氏は「外交の根本に積極的平和主義を掲げ、国連の非常任理事国を務め、G７の議長国を務める国の姿勢として、その程度のことから始めても」いいと提案する。ケント・ギルバート氏は「韓国に対しては厳しく迫り、きちんと譲歩させることが絶対に必要です。表面上は友達を装うけれど、ウラでは悪口ばかりいうというのは、本当の人間付き合いではありません」と、日本側の姿勢に苦言を呈する。第二特集は「歴史プロパガンダに負けるな！」。古森義久氏は「日本に『平和憲法』を保持させておくことが韓国や中国の対日軍事攻勢には、きわめて有利な武器なのである」と説く。川口マーン惠美氏はドイツでの日韓合意のニュース報道に驚愕したという。歴史戦争はまだまだ続きそうだ。